予備自衛官

予備自衛官とは自衛官の人数を必要最小限に抑えながら十分な防衛力を維持するために設けられた制度。予備自衛官には以下の3つの区分がある。

即応予備自衛官	予備自衛官	予備自衛官補
第一線部隊で現役自衛官と共に任務に就く	後方地域で任務に就く	自補の期間は教育訓練のみを行い訓練修了後に予備自衛官として任用される
30日/年の訓練に従事	20日以下/年の訓練に従事	一般：3年以内に50日間 技能：2年以内に10日間訓練に従事
即応予備自衛官手当 16,000円/月 訓練招集手当 14,200円～10,400円/日 勤続報奨金 120,000円/1任期（3年） 雇用企業給付金 42,500円/月(一人あたり)	予備自衛官手当 4,000円/月 訓練招集手当 8,100円/日	教育訓練招集手当 7,900円/日

自衛官未経験者は予備自衛官補からスタートする。

予備自衛官補には一般と技能の二つのコースがある。一般なら18歳以上34歳未満ならだれでも受験可能。技能はそれぞれの分野に精通した人が対象であるが資格により53歳未満から55歳未満という年齢制限がある。

採用試験は年2回、4月と10月の予定されており、採用人数は1400人程度。
試験では国語、数学、理科、社会、英語、筆記試験のほか口述試験、適性検査、身体検査が行われる。

予備自補として採用された場合、非常勤の特別国家公務員となり、一般なら3年以内に50日間の訓練に従事する。訓練は5日間連続して実施される訓練が基本となる。

一般の場合、3つの段階に分けられて訓練のスケジュールが組まれている。
1段階：初歩的な識能を付与する
2段階：戦闘行動に必要な識能を付与
3段階：各種技能を総合化する

訓練の課目：
基本教練、戦闘訓練、格闘、野外勤務、野戦築城、通信、特殊武器防護、野外衛星および救急法、武器訓練及び射撃、実弾射撃

合計50日間の訓練を終えると予備自衛官候補から予備自衛官になる。そして有事の応招義務が発生する。
予備自衛官になった後も練度を維持するために年20日以下の訓練が必須とされている。さらに予備自衛官から即応予備自衛官に進むことも可能で、もちろん訓練の時間は増加するが、現職自衛官と共に任務に就くことができる。