サイバー犯罪を取り締まる法律

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電子計算機損壊等業務妨害 刑法第234条の2
コンピュータに本来の目的とは異なる動作をさせ、業務を妨害した場合に罰せられる。
・コンピュータの動作環境面での妨害
・コンピュータ本体、電子データを破壊
・コンピュータに不正な命令を与える


電子計算機使用詐欺 刑法第246条の2
財産条不法の利益を得たり、他人に与えたりした場合に罰せられる。
・コンピュータやシステムに不正な指令を与えて財産権に関する不正なデータを作る
・財産権に関する偽の電子データを使う


不正アクセス行為の禁止等に関する法律
通称「不正アクセス禁止法」
インターネットを中心としたこのコンピュータ社会では、社会通念上は不正と思われる行為であっても、刑法では罰することが出来ないものが数多く存在した。
そこで、具体的な被害が発生していなくとも、権限を持たないものが他者のコンピュータに不正にアクセスする行為やそれを助長する行為等を罰するために2000年2月13日に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が施行された。

不正アクセス禁止法の特徴
・適切な不正アクセス対策が施されていることが前提
・ネットワーク越しに行われる行為が前提
・被害をあたえてなくても不正アクセスをしたという事実だけで罰せられる
・他人のパスワードを公開する等の行為も処罰の対象
・不正と認識される行為を行った時点で処罰の対象になる場合が多い
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